三菱商事
株主提案
三菱商事(以下MC) の現在の気候目標と開示内容は全く不十分であり、投資家は、同社が2050年ネットゼロ達成に向けた実行可能なロードマップを描いていると結論付けることはできません。多くの投資家から気候関連の情報開示の充実と目標設定の改善に対する明確な期待や再三の要請が寄せられたにもかかわらず、この点に関する進展はほとんど見られませんでした。そのため、以下を求める株主提案が提出されました：
(1) パリ協定に整合する排出削減目標
(2) 新規の重要な各資本的支出と2050年ネットゼロ達成のロードマップとの整合性をどのように評価しているかについての開示
投資家の皆様には、この提案に賛成票を投じていただきますようお願い申し上げます。
スコープ3排出量が膨大であるにもかかわらず、2050年ネットゼロ達成のロードマップの指針となる目標を設定していない
MCは2023年2月、スコープ3カテゴリー11の排出量（販売した製品の使用に伴う排出量）が3億8,100万トンであることを開示しました。これは英国やフランスの化石燃料利用から発生する年間排出量を上回る数字です。この膨大なスコープ3排出量は、同社にとって重大な移行リスクです。それにもかかわらず同社は現在、2050年ネットゼロのロードマップに沿って削減を実現するためのスコープ3排出量の短期・中期目標を設定していません。現在のMCの目標がカバーしているのは、スコープ1、2およびスコープ3カテゴリー11のみで、同社が公表している総排出量の6％未満です。
2050年ネットゼロに向け実行可能なロードマップを裏付けるのに必要な開示を行っていない
MCが実施した1.5℃シナリオ分析「2022年度1.5℃シナリオ」（2023年2月公開）では、移行リスクに関連する重要な財務上の不確定要素への潜在的なインパクトについて、定量的な評価を一切行っていません。定量的な分析が開示されなければ、投資家は、収益・キャッシュフロー・資産除去の時期・資産価値の変化などの同社の財務パフォーマンスに2050年ネットゼロのロードマップがどのような影響を及ぼしうるかを把握することができません。
MCのLNG拡張計画は新興アジア諸国におけるLNG需要の減少を無視している
LNGの主要な市場における需要予測は、限られた供給量と高値を理由に下方修正され、そうした状況は今後数年間続く見込みであるため、MCのLNG拡張計画には財務上のリスクがあります。ブルームバーグ・ニュー・エナジー・ファイナンス（BNEF）は、2021年から2022年にかけて南アジアおよび東南アジア諸国におけるLNGの需要予測を大幅に下方修正しました。財務リスクへのエクスポージャーを軽減するため、MCは、2050年ネットゼロに向けた信頼に足るシナリオに沿うよう、エネルギー分野の重要な資本的支出の評価を実施しなければなりません。
2023年6月に開催されるMCの年次総会で、投資家の皆様には、次の提案に賛成票を投じていただきたくお願い申し上げます。以下の提案はMCが自らの戦略を「2050年ネットゼロ」へのコミットメントにどのように整合させるかについての方針を開示することを求めるものです。
- 「排出削減目標」に関する株主提案
- 「資本的支出」に関する株主提案